They say

和訳すれば「〜らしいよ」ですかね。

確かに、誰かに教えて欲しいくらいです、「税制」。

たまには真面目に仕事のための情報整理をしているのですが、その中でも一番紆余曲折しているのが、「取引相場のない株式（非上場株式）の評価方法見直し」。

もともと2024年末に、会計検査院の検査報告が指摘したことから始まったと思いますが、評価方式によって株価の評価額に大きな差が出ているのが問題、という話でした。
その後、国税庁の有識者会議が何回か開かれて、評価額を意図的に下げる手法の封じ込めのために評価制度を見直す、といった話も出てきています。
企業と話をしていても、承継を意識しての株価の引き下げネタは結構聞きますからね。お金のある会社がうらやましい。

承継支援界隈では、事業承継税制の今後なども含めて関心の高いネタ。
下記の案が国税庁から提示され、てっきり残余利益方式への一本化だと思っておりました。

候補	国税庁案での扱い	評価の考え方
残余利益方式 （インカムアプローチ）	原則的評価方式としてこれに一本化（一般の評価会社に規模を問わず適用）	簿価純資産に、数年分（5年程度）の超過収益＝残余利益の現在価値を加減。過去5年の正常利益の平均を使用
類似業種比準方式 （現行・大会社の原則）	廃止の方向（「存置は困難」）	上場類似業種の株価に、配当・利益・純資産の3要素の比準割合と斟酌率（大0.7/中0.6/小0.5）を乗じて算定
純資産価額方式 （現行・小会社の原則）	資産管理会社など「特定の評価会社」専用に位置づけ直し	資産（相続税評価額）−負債−含み益に対する法人税等相当額（38%）控除
DCF法 （インカムアプローチ）	採用せず	将来のフリーキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価
配当還元方式 （現行・少数株主の特例）	特例として存置しつつ対象を縮小（特定の少数株主が取得した株式に限定）	年配当額を還元率（現行10%）で割り戻して評価

ところが最近になって政治家が反発し、片山さんや岸田さんがこの動きを否定、話が止まってしまいました。
「白紙に戻して与党税調で検討」というコメントも出ていますが、どうかなぁ・・。